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いただくご相談で多いのは不動産賃貸業での売上が増えて所得税などの節税を考えたいといった節税目的の不動産管理会社設立です。また、親が個人で不動産賃貸業をしているケースだと、いずれかかる相続対策などは個人事業から法人化することで節税できる場合があります。法人化することによるデメリットもありますので、まずはお問い合わせいただき起業支援コンサルタントと相談しましょう。
法人化することで信用度が高くなり金融機関からの借り入れには有利になります。もちろん個人事業主のままでも借り入れは可能です。事業の現状や、今後どうしていきたいかのビジョンもふまえ、最適な道を一緒に考えましょう。また、法人設立時に取得可能な助成金や補助金があるかコンサルタントが診断いたします。融資と違い返済の必要のない助成金は積極的に狙っていきましょう。
不動産業の経理事務は専門性が高く、経理担当者の負担が大きい、人材が集まりにくいなどのリスクがあります。ベンチャーパートナーズに設立後もすべてお任せください。税務はもちろん会計処理や請求書発行など経理業務の代行も承ります。
自らの不動産を賃貸するアパート・マンション・貸しビル経営は、特別な許認可を受ける必要はありません。個人で経営を行っている、不動産を譲り受けたなど、賃貸住宅経営の節税相談にも多くのお問い合わせをいただいております。
分譲マンションの管理業務を営む場合は、国土交通省にマンション管理業として登録する必要があり、人的要件や資金についての要件を満たす必要があります。不動産の売買や管理、不動産の売買、交換、貸借の代理などの不動産業を行う場合は、宅地建物取引業免許が必要です。
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