受付時間平日 9時～18時
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日本政策金融公庫7年連続可決・実行全国1位
※平成28年4月～令和5年3月の実績（当社調べ）
起業・会社設立時のご相談で多くを占めるのが資金調達の問題です。初めて起業するという方には民間の銀行融資は非常に難しいです。ノンバンク系の借入は金利が高く創業時にはあまりおすすめできません。政府系金融機関の日本政策金融公庫が取り扱う新創業融資や、自治体が取り扱う融資制度などは、創業や事業拡大をお考えの方にとって好条件で融資を受けることができます。
借り入れにはコツがあります。金融庁対策はもちろんのこと、そのほかにも様々なポイントがあるのです。クライアント企業様が行う「事業」はまさに生き物であり、二つとして同じものはありません。融資担当者の目にはどう映るのか？自己資金はいくらあるのか？改善策はないのか？また、銀行がいいのか、リースがいいのかの選択もあります。
当社は銀行、信金、信組、政府系金融機関など各地域金融機関と太いパイプを有しています。特に日本政策金融公庫（国金）では多くの成功事例が出ており、本社エリアでは全会計事務所中 紹介件数1位（平成28年4月～令和5年3月）の実績があり、その他の支店でも数多くの成功実績を残しております。融資に強い銀行OBも複数在籍し、たくさんの成功経験に裏付けされたノウハウがあります。経験豊富な私たちだからこそできる、ほかとは違う融資サポートで起業・会社設立時の資金調達を強力にバックアップいたします。
融資は銀行や信用金庫などの金融機関、日本政策金融公庫から受ける場合が一般的です。金融機関から事業用の融資を受ける場合、種類を大きく分けると「プロパー融資」と「保証付き融資」の2種類がございます。
融資の際に銀行が独自で審査を行うというものであり、保証協会がつかないため、万が一返済が不能となった場合には銀行が直接損害を受けます。したがって、審査の基準も厳しく、時間もかかります。
◎メリット保証協会を利用しないため、保証料がかからない
△デメリット信用度を判断して審査を行うため、創業したばかりなどの企業では融資を受けるのが難しい
まず、信用保証協会の審査があり、無事通過した場合は信用保証協会が会社の保証人の代わりになるため大幅に融資が受けやすくなるというもので、保証協会の審査さえ通ればスムーズに進む場合がほとんどです。
◎メリットプロパー融資よりも審査基準が緩く、融資を受けやすい
△デメリット保証協会を利用することで、金利とは別に保証料がかかってしまう
金繰り状況の確認と必要額の算定をします。希望する融資額が大きすぎないか？など、適正額を一緒に話し合いましょう。
制度融資か、国金か、プロパー融資か、中小企業向け資金か？経験豊富なスタッフと慎重に選定します。可能性の高い融資のお申し込みをバックアップさせていただきます。
下記の内容を中心に、アドバイスさせていただきます。
書類作成にもコツがあります。事業計画・資金計画書の作成を相談しながら行います。
融資対策には2種類あります。クライアント様がご自分で進めていただき側面から当社がサポートする方法と、最初から主に当社主導で進める方法があります。クライアント様ご自分で進めていただく場合は当社の役割はコンサルティングのみとなります。この場合顧問料の料金内でのサポートという形となります。
創業融資の申し込みには各銀行でそれぞれ異なるスケジュールと申請手順があります。申し込み時に必要となる添付書類、特に創業計画書や事業計画書の作成には時間がかかりますのでスケジュール通りに申請を行うためにはあらかじめ用意しておくことが必要です。
銀行との面談では「創業計画書」等の資料をもとに聞き取りが行われます。面談担当者は経営者の経歴、事業にかける想い、人柄を見て今後の返済が見込めるかを判断しています。特に創業の動機や目的はご自分の言葉で伝えられるよう準備をしましょう。
事業の見通しや売り上げ予測などは、売り上げイメージが面談担当者に伝わる資料を作成する必要があります。融資の経験豊富なスタッフと綿密に打合せしながら進めていきましょう。売り上げの単価や見込み、役員報酬、人件費、家賃などを厳密にすり合わせ事業計画を固めます。
経営革新等支援機関とは、中小企業をサポートするべく国に認定された公的な支援機関です。税務・財務・金融等の専門的知識や、実務経験のレベルを評価されています。経営相談、財務分析だけでなく、低金利での融資制度、各種補助金、信用保証協会の保証料引下げなど、支援機関のサポートを受けることで様々なメリットがあります。
創業時は運転資金や設備投資資金等を金融機関から借入したいというご相談が多くあります。「条件に合わず融資が通らないかも…」と不安な方も、専門家にご相談いただければ解決策があるかもしれません。まずは無料相談に来てみませんか？
希望する融資の額はお決まりでしょうか。あまりに大きい融資額を希望すると当然融資が通る可能性は低くなります。面談を通して融資の適正額がご相談前と後では変わる場合があります。起業支援の専門家が、お客様と今後の事業の見通しをご相談しながら希望する適正額を導き出します。
経験豊富な地元スタッフが丁寧に対応いたします!
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専門スタッフ不在の場合は1営業日以内にご連絡します
