相談無料
申請書作成
窓口提出
面談では現在の状況と今後のビジョンをじっくりお伺いします。法人化するメリット・デメリットはどうか、株式会社や合同会社などどの形態がよいか、適切な社会保険の加入など、起業支援コンサルタントが1つ1つの疑問にご回答いたします。面倒で繁雑な会社設立の書類作成から提出まで私たちが代行いたします。専門知識がない、時間がないなどお困りの方もご安心ください。
建設業許可申請の手続きもベンチャーパートナーズにご依頼ください。個人事業主として建設業許可を取得すると、法人化した際に引き継ぐことが出来ません。再度新規で建設業許可を取得する必要があります。ベンチャーパートナーズに会社設立と建設業許可を同時にお申し込みいただくことでスピーディに手続きを完了できます。新規で建設業許可を取得しようと検討されている場合は、どうぞお気軽にご相談ください。
近年求められる建設業事業所の社会保険加入も完全対応いたします。どの形態でどの保険に加入しなければいけないのか、ご自身での判断が難しい場合はお気軽にお問い合わせください。事業所の負担になる社会保険料のコストシミュレーションや、適切な加入のアドバイスを行います。ベンチャーパートナーズはグループ内に社会保険労務士法人もあり安心です。
法人化することで信用度が高くなり金融機関からの借り入れには有利になります。もちろん個人事業主のままでも借り入れは可能です。事業の現状や、今後どうしていきたいかのビジョンもふまえ、最適な道を一緒に考えましょう。また、法人設立時に取得可能な助成金や補助金があるかコンサルタントが診断いたします。融資と違い返済の必要のない助成金は積極的に狙っていきましょう。
建設業の経理事務は専門性が高く、経理担当者の負担が大きい、人材が集まりにくいなどのリスクがあります。建設業の得意なベンチャーパートナーズに設立後もすべてお任せください。税務はもちろん会計処理や請求書発行など経理業務の代行も承ります。
請負金額500万円未満の場合は不要ですが、そうでない場合は許可が必要です。許可要件が厳しいのでしっかり事前に確認しましょう。手続きは複雑ですがベンチャーパートナーズの経験豊富なスタッフが建設業許可取得・事業拡大を全力でサポートします。下記は会社設立と併せて建設業許可を取得する際のポイントの一例です。起業専門コンサルタントと相談しながら確実に進めていきましょう。
会社設立にあたっては、どんなことをする会社かを「事業目的」として登記します。建設業の許可申請の場合は許可を受けたい業種名を記載します。今は必要なくとも将来的に必要になりそうな業種をこの時に入れておくと良いでしょう。専門家以外でも許可申請は可能ですが、この定款目的の書き方に不備があり許可を受けられないケースが多くあるようです。不安な方はどうぞ私たちにお任せください。
会社設立後に建設業許可を受けるには500万円以上の資産があることを証明する必要があります。会社設立と同時に申請を行う場合は、資本金を500万円以上で設立すると要件を満たせます。資本金が500万円以下でも、法人名義の口座で銀行に500万円以上の預金残高証明書を発行してもらい対応できます。現物出資では要件を満たせませないので注意が必要です。
<経営業務の管理責任者>建設業許可のためには会社設立時に常勤役員(取締役)として経営業務の管理責任者を置く必要があります。経営の実務経験年数も要件があります。
<専任技術者>営業所ごとに専任技術者を従業員として置くことも必要です。資格や経験の要件を満たす技術者であれば専任技術者として認められます。
STEP1
電話・メールで無料相談にお申し込みください。現在の状況をお伺いし、許可を受けられるか診断します。サービス内容、料金にご納得いただき契約に進みます。
STEP2
当社サポートのもと、一部の必要書類をお客様にご用意いただきます。申請書類一式の作成はお任せください。
STEP3
お客様の作業は当社で作成した申請書類の内容確認とご捺印だけです。
STEP4
管轄役所へ申請。知事許可、大臣許可それぞれの審査期間を経て許可がおります。審査後に許可取得完了です。不明点や不安なことがあれば何度でもご相談ください。